処遇改善ナビ

支給決定＝事業所合算。手当・賞与＝「職員の月次」の合計。法定福利費＝職員ごとの年齢別料率で概算

残りの月は直近実績のペースで見込み。差額を3月の一時金（社保込みで割り戻し）で吐き出す前提

事業所ごとにサービスと区分を選びます。区分は年度ごとに保存します（令和8年度は4・5月と6月以降を別々に選べます）。サービスと加算率は通知（令和8年3月31日 障障発0331第1号）別紙1と東京都の計画書様式に合わせてあります（相談支援を含む39区分）。毎月の支給決定額は「毎月の入力」で入れます

国保連の支払決定額（処遇改善加算分）を、事業所ごと・サービス提供月ごとに入れます。事業所の追加やサービス・区分の変更は「名簿」の「事業所」で行います

サービス提供月ごとに、障害福祉サービス費と、そこから処遇改善加算を引いた額（処遇改善加算を除く）を入れます。計画書には、前年1〜12月のうち2つとも入っている月の平均を使います（処遇改善加算の額は差し引きで出します）。Excelから1行（12ヶ月）・2行まとめて貼れます

薄い字は上の表の平均です。上の表を使わないときは、障害福祉サービス費と、処遇改善加算を除いた額の年間合計÷12を2つとも入れます。報酬の増減を見込むとき・年度の途中から算定するとき・特例要件を使うときだけ、その欄を直します

「自動」はそのまま写します。「自分で書く」は、参考値と○×を見て法人で金額を決めてください

月給者は「円/月」、時給者は「円/時間」で手当の単価を入れます。生年月日は介護保険料（40〜64歳）の判定に使います。未入力は設定の既定値で扱います

時給者は時間を入れると手当が「単価×時間」で入ります（手で上書き可）。月給者は単価がそのまま入ります。賞与は支給した月に入力

基本給等＝基本給＋毎月決まって支払う手当（処遇改善手当・資格手当など）。通知が「賃金水準を引き下げてはならない」「令和8年度に増えた加算額はベースアップ（基本給等の一律の引上げ）で配るのが基本」と定めている部分です。残業・深夜・夜勤など勤務の量で変わるものは比べません。時給の人は、時間が分かる月は時間あたりで比べます。前年度の数字は、「毎月の入力」の「取り込み」で年度を前年度に切り替えて支給控除一覧表を入れるか、表の「代表の月額」に手で入れます。前年度と比べない人は「前年賃金の対象」の印を外してください。外した人は、上の人数・金額と、計画書の総括表④の参考値に入りません

取り込んだ支給項目を、どの区分で集計するか。区分を変えると、過去に取り込んだ分もその区分で集計し直します（取り込み直しは要りません）

職員ごとの手当を管理しているExcel・Googleスプレッドシートから、職員名簿と月次実績・支給決定額をまとめて読み込みます。取り込む前に必ず変更内容が表示され、取り込んだあとも1回だけ元に戻せます

・Googleスプレッドシートは「ファイル → ダウンロード → Microsoft Excel（.xlsx）」で書き出してから入れてください（リンクの貼り付けには対応していません）
・1つのファイルに複数のシート（タブ）があって構いません。入れたあとに、どのシートを取り込むか選べます
・事業所ごとに1回ずつ取り込みます（グループホーム、就労継続支援B型…）
・.xlsx / .xls / .csv が読めます

「実績として取り込む月」より後ろの月は、シートに数字が入っていても取り込みません。年度末までの予定が書いてあるシートをそのまま入れると、予定が実績になってしまうためです。シートが正なので、シートに無い数字はアプリ側から消すのが既定です（消える分は下の一覧に出ます）

給与ソフト（セルズ・弥生・奉行・freee・マネーフォワード等）から書き出した支給控除一覧表を読み込んで、1ヶ月分の「毎月の手当」「一時金」「時間」をまとめて入れます。「職員の月次」を手で打つ代わりに使ってください

・取り込むのは選んだ1ヶ月分だけです。支給決定額（加算額）は変わりません
・氏名で職員名簿と突き合わせます。名簿にいない人は取り込まず、一覧に出します（先に「名簿」の「職員」へ追加してください）
・ファイルに出てこない職員の数字は触りません
・.xlsx / .xls / .csv が読めます

「毎月の手当」には処遇改善加算から出している手当の列を当ててください（基本給や支給合計ではありません）。時給者の実働時間を管理していないときは「時間」を「（使わない）」のままで構いません

「使う原資」に吐き出すべき残額が既定で入ります。そこから会社の社会保険料を差し引いた額が、実際に職員に配る額になります。按分ルールを選ぶと各人の案が出ます。「調整」に手で入れた人はその額で固定され、残りの人に再按分されます。確定したら支給月の一時金として「職員の月次」に書き込みます

「新単価」に仮の数字を入れると、その人の月額・年額の増減と、全体の原資・要件・3月精算への影響が出ます。保存はされません。決めたら「名簿に反映」で処遇改善手当の単価に書き込みます

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賃金改善所要額 ＝ 毎月の手当 ＋ 一時金 ＋ 法定福利費等の事業主負担増加分。月額賃金改善要件の下限は「毎月の手当でこれ以上は配ること」という国の最低ライン（ロ区分は加算Ⅱロ相当額、イ区分等は加算Ⅳ相当額の各1/2）。要件の充足は、その事業所の毎月の手当がその下限に届いているかの判定です。一時金をいくら多く出しても、ここが「不足」だと加算の区分要件を満たしません。職員の事業所は名簿の所属で振り分け。様式のセル位置は各自治体の別紙様式3で確認してください

確定すると集計値のスナップショットを保存します（報告書に転記した数字の控え）。あとから月次を直しても確定値は残ります

年度見通しの原資（毎月の手当＋一時金＋会社の社会保険料）をどう割るか。毎月の手当は月額賃金改善要件の下限から上限まで動かせます。残業・深夜への波及は原資の外＝会社の追加負担として参考表示します。料率・所定時間・一時金の配分などの前提は「設定・管理」の「設定」で変えます

確定すると、いまのスライダー位置（毎月の手当の年額）と前提（料率・所定・残業・深夜・一時金の配分）を控えとして保存します。あとで前提を変えても確定した内容は残り、変わった場合は警告が出ます。処遇改善計画書を届け出たときの根拠として使ってください

翌年度を始めると、いまの年度の設定（健康保険料率・所定時間など）と、事業所ごとの区分を翌年度に写します（翌年度に同じ設定があるときは上書きしません）。年度を締めると、その年度は誰も書き換えられなくなります。実績報告書を出し終えた年度を締めてください（通知で、計画書・実績報告書は根拠資料と併せて2年間の保存が必要です。締めてもデータは消えません）。締めと解除は法人管理者だけができます

法定福利費の料率と、「計画」の「年度の方針」で使う労働時間・一時金の配分の前提（年度ごとに保存）

控え・他システムへの移行・試用版からの取り込みに使います。読み込みは既存データに上書き（同じIDは更新、無いものは追加）

取扱説明書の「よくあるご質問」と同じ内容です。

操作の質問、数字が合わないとき、制度の判断が必要なときは担当者までご連絡ください。画面の不具合は、どの画面でどの操作をしたときに起きたかをお知らせいただけると助かります

この法人の全年度のデータ（事業所・年度ごとの設定・支給決定額・報酬・職員・月次実績・賃金・確定の記録）を1つのExcelにします。月に1回程度書き出して事務所のフォルダに保存しておくと、データベースに万一のことがあっても戻せます。職員の氏名・生年月日・賃金が入るので、保存場所に気をつけてください

誰が・いつ・この法人を開いたか。公開後1週間は毎日、以後は週1で目を通す（知らないメール・深夜・同じ人の大量アクセスがないか）。