処遇改善ナビ

支給決定＝事業所合算。手当・賞与＝月次入力の合計。法定福利費＝職員ごとの年齢別料率で概算

残りの月は直近実績のペースで見込み。差額を3月の一時金（社保込みで割り戻し）で吐き出す前提

国保連の支払決定額（処遇改善加算分）をサービス提供月ごとに入力。区分は6月改定後の届出区分。加算率は厚労省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

月給者は「円/月」、時給者は「円/時間」で手当の単価を入れます。生年月日は介護保険料（40〜64歳）の判定に使います。未入力は設定の既定値で扱います

時給者は時間を入れると手当が「単価×時間」で入ります（手で上書き可）。月給者は単価がそのまま入ります。賞与は支給した月に入力

総額を入れ、按分ルールを選ぶと各人の案が出ます。「調整」に手で入れた人はその額で固定され、残りの人に再按分されます。確定したら支給月の一時金として月次入力に書き込みます

「新単価」に仮の数字を入れると、その人の月額・年額の増減と、全体の原資・要件・3月精算への影響が出ます。保存はされません。決めたら「名簿に反映」で処遇改善手当の単価に書き込みます

賃金改善所要額 ＝ 毎月の手当 ＋ 一時金 ＋ 法定福利費等の事業主負担増加分。月額賃金改善所要額 ＝ 毎月の手当。職員の事業所は名簿の所属で振り分け。様式のセル位置は各自治体の別紙様式3で確認してください

確定すると集計値のスナップショットを保存します（報告書に転記した数字の控え）。あとから月次を直しても確定値は残ります

控え・他システムへの移行・試用版からの取り込みに使います。読み込みは既存データに上書き（同じIDは更新、無いものは追加）